求人広告を出しても
採用できない。応募がない
採用したがすぐに
辞めてしまい定着がない。
採用費用がかかりすぎる
〇〇人材サービスは
このような課題を解決します！
人材紹介会社のこのような宣伝は
よく目にされると思います
そんなことは
ありませんでしたか？
協同組合VISTAはそんな企業様に
外国人技能実習制度
をご紹介いたします
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は
外国人材を紹介するための制度ではありません。
発展途上国の若者が日本の企業で働くことにより
高い技術を身に付け母国に戻り、
その国の発展を担う人を育てる
『人材育成を目的とした国際貢献』
の制度です。
日本の企業で優れた産業技術を実習を通じて身に付けてもらいます。
そのため3年間は最初に受入れ契約した企業様でしか実習(雇用)できません。
技能実習生受入れの
メリット
人材育成で国際貢献
実習生と交流を持つ事で、社員の国際理解が深まります。実習事業は習得した技術を実習生が母国で活用することが制度の趣旨であり、国際貢献ができます。
また実習生の母国とも繋がりができ、海外進出の足掛かりとなりビジネスの拡大にもつながります。海外拠点を作る際の人材を育成できます。
向上心旺盛な若者による
企業の活性化
技能実習生として来日する若者は、素直で、仕事への取り組み姿勢が真面目です。技能実習生を受入れることで、貴社のベテラン従業員から、アルバイト・パートの方まで良い刺激を与えることにもなります。また技能実習生に技能等を指導することにより、刺激を受け、業務の改善や安全衛生及びコンプライアンス意識の向上も期待できます。
優秀な人材を安定して受け入れ
技能実習生として来日することで今後の人生が大きく変わります。それだけの思いと覚悟を持って来ますので、本当に真剣に仕事に取組みます。1次選抜に合格した募集人数の3倍の方に面接をして頂くことで、より優秀な人材を受入れることが可能です。実習期間は※3年あり継続的に受入れることにより雇用の安定を図ることができます。
※通常技能実習生は1号1年、2号2年の3年間ですが、優良要件を満たす事で3号2年間の延長になり合計5年となります。
また職種により特定技能へ移行することで更に5年間雇用できます。
企業様のお悩み、
不安、知りたいこと
- 我社の仕事内容で受入は可能ですか？
- 何人雇用することができますか
- 受入れの費用はいくらかかりますか？
- 直ぐに来てくれますか？
- 日本語はどの程度話せますか？
- 病気やけがの時の対応は？
-
我社の仕事内容で受入は可能ですか？ -
令和2年2月25日時点で82職種146作業が受入れ可能職種となっています。
実際の仕事内容をお伺いし適切な対象職種をご相談させて頂きます。※詳しくは受入れ可能職種一覧をご確認下さい。
-
何人雇用することができますか？ -
受入企業様の常勤職員数によって、受入可能人数が定められています。例えば常勤人数が30名以下の企業様の場合３名の雇用が可能です。
※詳しくは受け入れ可能人数をご確認ください。
-
受入れの費用はいくらかかりますか？ -
大きく分けて次の4種類です。「組合加入費用」「受入れ時費用」「技能実習生への賃金」「技能実習生の監理にかかる費用」
受入れ時の費用は約30万から40万円かかります。（実習生の住まいの準備費込み）※各費用の詳細につきましては企業様の状況で異なります。まずは技能実習の費用をご確認ください。
-
技能実習生受入れを申し込むと直ぐに来てくれますか？ -
お申し込みから入国までは約5ヶ月、入国後1ヶ月間の集合講習受講後に企業様に配属になります。したがって企業様への配属はお申し込みから約6ヶ月かかります。
-
技能実習生の日本語はどの程度話せますか？ -
挨拶・自己紹介、簡単な会話が出来ます。
入国前の約4ヵ月と入国後の1ヵ月で基本的な日本語の勉強を行います。
また日本の習慣（ゴミ出しの仕方など）や、企業様に配属されてから困ることのないよう、より実践的な日本語教育を専任の教育担当者が行っています。 -
外国人技能実習生を受け入れた場合、何年間実習させることができますか？ -
技能実習1号で1年間、その後技能実習2号に移行し2年間、合計３年間受け入れることが出来ます。また、１年の技能実習修了後、技能実習2号に移行すると同時に、新たに技能実習生を受け入れる事ができます。毎年３人受け入れた場合には３年目には９人の実習生を受け入れることが出来ます。また、先輩の技能実習生が新人の実習生に教育、指導が出来るようになりますので、うまく仕事のローテーションが組めるようになります。
-
技能実習生が病気やけがをしたら？ -
技能実習生は一般の労働者と同じように、社会保険が適用され、通院した場合には３割の自己負担となります。外国人技能実習生総合保険に加入しておれば、3割の自己負担分も補償され会社の負担本人の負担はありません。ご連絡頂ければ病院への同行や通訳のサポートを行います。
-
技能実習生の残業や休日出勤は可能なの？ -
労働基準監督署に三六協定書を提出していれば可能です。また変形労働時間制を採用している場合も、労働基準監督署への届出が必要です。
※もし三六協定書を提出されてなければ弊組合が作成のお手伝いをさせて頂きます。
-
技能実習生の日本での住まいはどうするの？ -
受入れ企業様に技能実習生の生活に必要な居住場所（寮や賃貸住宅）をご用意して頂きます。また、寝具・冷暖房器具・自炊設備など生活必要品もご準備ください。居住スペースは、1人当たり(4,5㎡以上)の広さが必要となり6畳に2人お住まい頂けます。
※月額の家賃、水道光熱費は実習生から控除できます。（実費の範囲内）
-
宗教や文化の違いで困る事はありませんか？ -
東南アジアは仏教国が多く今まで宗教の問題で困った事はありません。（インドネシアは約 87% がイスラム教です）最近要望が多いベトナム人は協調性があり年長者を大事にします。
外国人技能実習生
受け入れの流れ
お申込みから企業様への配属まで約6ヶ月
①お問い合わせ〜ご相談
-
送出し機関にて実習生の出国書類作成、組合へ提出（面接後1ヶ月）
「技能実習計画書」を作成しその他の資料と合わせて外国人技能実習機構へ認定申請します。企業様には必要書類の提出と押印をお願いします。 計画認定が下りれば、出入国在留管理局への在留資格認定許可申請を行います。
②お申込み〜求人
（1ヶ月）-
お申込み受付後すぐに、現地へ求人依頼いたします
組合に出資頂き、正式にお申込みを受付けましたら、学歴、性別、年齢等のご要望を詳しくお聞きし、求人募集を現地送出し機関へ依頼します。 そして現地にて1次選抜試験を行い、求人数の約3倍になるように候補者を選抜します。
③現地面接
-
現地で面接を行います（現地が無理な場合は日本でウェブ面接を行います）
企業様自身で直接技能実習生候補者と面接し、ご納得頂いた上で人材を確定していただきます。
確定後に実習生と受入れ(雇用)契約を締結していただきます。実習生も契約書にサインをすることで雇用された自覚をもち、気持ちも新たにより熱心に学習に取組みます。私共受入れ側としても実習生への責任感を強く持って実習に取り組んで参ります。 ④現地での日本語講習
（④～⑥まで約4ヶ月）-
技能実習生が決定すれば、現地講習を開始します
約4ヶ月間、現地で学校に入り日本語の勉強をします。単に日本語だけでなく、ゴミの分別などの日本の生活習慣や文化についての基礎知識も身につけます。 ここでの日本語教育が技能実習の第一歩となりますので、皆、目を輝かせてがんばります。
実習生の現地の学習状況をレポートいたします
技能実習生の日本語学習の様子、成績、良いところ、悪いところなど、月単位でまとめレポートいたします。企業様におかれましては入国・配属後の参考にご利用ください。
⑤同時期に日本では
外国人技能実習機構や
出入国在留管理局への申請-
送出し機関にて実習生の出国書類作成、組合へ提出（面接後1ヶ月）
「技能実習計画書」を作成しその他の資料と合わせて外国人技能実習機構へ認定申請します。企業様には必要書類の提出と押印をお願いします。 計画認定が下りれば、出入国在留管理局への在留資格認定許可申請を行います。
⑥現地大使館で
ビザを取得します-
在留資格認定許可が出ましたら現地に送り大使館へビザの申請を行います。ビザが下りたら入国日に合わせ航空券を購入します。実習生受入の寮（アパートの準備、生活必需品）の準備もよろしくお願いします。
⑦入国・集合講習
（⑦～⑧まで約4ヶ月）-
ついに入国
技能実習生は現地日本語学習を終え、ついに日本に上陸します。
組合では空港まで出迎えし、集合講習期間中に滞在する寮まで案内いたします。 ⑧日本語及び
日本文化・慣習等を集合講-
日本の環境で、生活しながら語学や生活習慣を改めて学び、更には地元の消防署や警察署と協力し火災訓練や交通ルールの講習等も行います。この一ヶ月で技能実習生達はこれから日本で暮らしていく中で思わぬトラブルに巻き込まれないように様々な知識を身につけます。
⑨配属、技能実習開始
（約6ヶ月後）-
1ヶ月の講習を経て、企業様に配属となります
す準備期間が完了し、ついに企業様へ配属、技能実習開始です。組合では実習生を講習場所から企業様まで案内いたします。
実習生にとっても、企業様にとってもここからが、実習生活の始まりです。組合でもしっかりとサポートを進めてまいりますので、企業様におかれましてもご指導よろしくお願いいたします。
協同組合VISTAの強み
それはVISTAならではの細やかな安心のサポート体制です
-
受け入れ企業様担当の
専属スタッフ制弊組合では受け入れ企業様専属のスタッフが担当させていただき携帯電話にて24時間サポートさせていただきます。各企業様の事情をよくわかった日本人担当スタッフと母国語を話せる通訳がトラブルに適切に対応致しますのでご安心ください。
-
月に1度以上の訪問
組合では必ず月に1度以上企業様に訪問し、企業様から問題を確認、実習生の寮での様子や仕事の現場を確認し、必要に応じて実習生に指導を行っております。また実習生から普段中々口に出せない心の悩みやストレスを細かく聞き出し、一人ひとりに問題がないか手厚いケアを行っています。
-
日本語の能力向上に向けて
技能実習で 問題の根本的な原因の多くは「「日本語の未熟さによるコミュニケーション不足」と考えています。入国前の現地講習から入国後の集合研修まで各機関と連携した日本語カリキュラムで教育を行います。実習中は毎日の仕事の中で社員の皆様との日常のコミュニケーションのあり方も実習生の日本語能力向上に影響を与えます。企業様と共に弊組合の担当者も一緒に企業様の状況に合った日本語能力アップの施策を検討、提案してまいります。
-
法令・制度順守の
意識の高さ現在の外国人技能実習制度は平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)に則り運営されている制度です。また入管法令や労働法令など多種多様な細かな法令や制度の遵守が必要です。 また実習期間中に備えておくべき書類の作成など適切に正しく指導いたします。
受入れ企業様の
要件と準備
要件
- 会社の業種職種が、技能実習認定職種に該当していること。令和2年2月25日時点82職種146作業が受入れ可能職種です。別紙をご覧ください。
※職種によっては別途必要な要件があります。 - 技能実習責任者の選任（技能実習全体を管理指導。技能実習責任者講習の受講義務付け）
- 技能実習指導員の配置（技能実習と同一職種5年以上の経験者）
- 生活指導員の配置（技能実習生の日常生活の指導）
※技能実習責任者及び実習指導員と生活指導員は一人で兼務することも可能です。 - 労働保険、社会保険への加入
- 法定三帳簿（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿）の作成及び事務所への備え付け
- 残業や休日出勤がある場合は労働基準監督署に三六協定を提出していること
※もし提出されてなければ弊組合が作成のお手伝いをさせて頂きます。 - 技能実習記録・日誌の記載
- 制服・作業着等
- 保護具の貸与、講習の実施等（安全衛生上必要な措置）
- 定期健康診断の実施（年1回、特定職種では半年に1回）
住まい
外国人技能実習生の住居は受入企業様にご準備をお願いすることになります。
社員寮もしくは賃貸住宅の借り上げをお願いします。
1人あたり3帖以上(4.5㎡）が目安（電気、ガス、水道、風呂(シャワー、トイレ付）なるべく余裕があって清潔感がある部屋を準備すれば外国人技能実習生のモチベーション向上につながります。
生活必需品
住まいと同時に生活必需品も準備する必要があります。
寝具（ベッド、敷布団や掛け布団、シーツ、枕など）、家具（テーブル、椅子、タンスなど）家電（テレビ、掃除機、洗濯機、冷暖房など）、調理器具（食器、鍋、フライパン、ポット、包丁、まな板、食器棚、冷蔵庫、電子レンジなど）、自転車などを用意する必要があります。
生活必需品は我々日本人が日頃使っているものと同じもので問題ありません。
社員寮があれば備え付けのものでも十分で、家電や家具などは中古のものでも結構です。不足しているものは外国人技能実習生を受け入れた後に都度調達して下さい。
外国人技能実習生の
受入れ費用
-
組合加入費用
-
組合出資金（退会時に返金） 10,000円 組合年会費 30,000円 -
受入れ時費用（実費）
面接費用
-
企業様現地面接旅費
（行けない場合はWEB面接可能）実費（時期により変動） -
入国後（1ヶ月間）集合研修
-
集合研修費・寮費等 80,000円 × 人数 研修期間中の手当 60,000円 × 人数 -
寮（宿舎）の準備
-
賃貸住宅借入費用・生活必需品等 実費 -
その他
-
実習計画認定手数料 3,900円 × 人数 実習生渡航費 実費（時期により変動） 技能実習生総合保険料 実費 合計（概算） 30~40万円 -
技能実習生の監理にかかる費用
-
組合・送出し機関への監理費 合計35,000円 -
技能実習生への賃金
-
実習生への給料 最低賃金以上で支払い
※社会保険、寮費、水道光熱費は賃金より控除できます。
実習期間・受入人数
| 実習実施者の 常勤の職員の総数 |
実習生の人数 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員総数の 1/20 |
| 201人〜300人 | 15人 |
| 101人〜200人 | 10人 |
| 51人〜100人 | 6人 |
| 41人〜50人 | 5人 |
| 31人〜40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
※企業に常勤職員人数により変動します。
※常勤職員人数が2名以下の場合、受入れ枠はそれ以下になります。
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目〜 | |
| 技能実習 1号 |
 3人 |
3人 |
3人 |
3人 |
3人 |
| 技能実習 2号1年目 |
3人 | 3人 | 3人 | 3人 | |
| 技能実習 2号2年目 |
3人 | 3人 | 3人 | ||
| 終了・ 帰国 |
 帰国 |
帰国 |
|||
| 受入上限 | 3人 | 6人 | 9人 | 9人 | 9人 |
1年の技能実習修了後、技能実習2号に移行すると同時に、新たに技能実習生を受け入れる事ができます。毎年３人受け入れた場合には3年目には9人の実習生を受け入れることが出来ます。また、先輩の技能実習生が新人の技能実習生に教育、指導が出来るようになりますので、うまく仕事のローテーションが組めるようになります。
受入れ可能職種
令和2年7月17日時点82職種148作業が受入れ可能職種となっています。
お考えの職種が受入れ可能職種かどうかご遠慮なくご相談下さい。
組合情報
| 組合名 | 協同組合 VISTA |
|---|---|
| 所在地 | 〒540-0012 大阪府大阪市中央区谷町1-3-27 大手前建設会館310号 |
| TEL / FAX | 06-6937-5655 / 06-6937-5656 |
| 代表理事 | 松井 薫 |
| 理事 | 松井 隆行、沖田 圭介、藤岡 正道 |
| 監事 | 米本 正彦 |
| 出資金 | 236万円 |
| 認可 | 近畿経済産業局、近畿地方整備局、大阪府（旧近畿農政局）、 大阪国税局 |
| 事業内容 | 商品及び資材の共同購買事業 / 事務代行及び経営指導事業 / 外国人技能実習生の共同受入れ事業 / 高速自動車国道、一般有料道路等の通行料金の共同精算事業 / 事業に関する経営及び技術の改善向上、又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供事業 / 福利厚生に関する事業 |
お問合せ
お電話でのお問い合わせ
お急ぎの方は、お電話にてお願いいたします。
お気軽に、お問い合わせください。
メールでのお問い合わせ
お問い合わせはこちらのメールから送信ください。後日ご連絡いたします。
回答には2～3営業日のお時間をいただく場合がございます。
お急ぎの方は、お電話にてお願いいたします。お気軽に、お問い合わせください。